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2011-07-30 円形脱毛症とストレスの関係について

円形脱毛症の原因として、有力とされているのが、ストレスです。過度なストレスを感じてしまうことで、円形脱毛症の症状が現れるようになるとされています。ストレスは、円形脱毛症のほかにも、体にいろいろな影響を与えると考えられています。日常生活をおくる上で、ストレスは誰でも感じるとされていますが、解消することが大切です。
白髪染めをするとき頭の後ろはとても塗りずらい。その時は手を使うのが簡単でおすすめ。ビニール手袋を仕立てに直接白髪染めの液をとり根元がらもみこむように塗るとむらなく染められる。すべて塗り終わったら毛さきまでなじませるためにコームでとかしていくが、地肌に対し垂直にとかしていく。コームをねかせてとかすとせっかく塗ったえきをかきとってしまうからだ。
■黒田博樹投手（ロサンゼルス・ドジャース）

　本拠地でのコロラド・ロッキーズ戦に先発登板。6回を6安打、3四球、6三振、1失点と好投するも、この日も打線の援護がなく、今季13敗目（6勝）を喫した。ドジャースは1対3で敗戦。

■斎藤隆投手（ミルウォーキー・ブリュワーズ）

　本拠地でのシカゴ・カブス戦に7回途中から2番手として登板。1/3回を無安打、無失点に抑えた。ブリュワーズは2対0で勝利。

■建山義紀投手（テキサス・レンジャーズ）

　本拠地でのミネソタ・ツインズ戦に4番手として登板。1/3回を無安打、1四球、1三振、無失点の投球内容だった。レンジャーズは2対7で敗れた。

（STATS-AP）

　【ロンドン時事】サッカー・フランス1部リーグのディジョンは27日、MF松井大輔と2年契約を結んだとクラブ公式サイトで発表した。松井は既に契約で合意していたが、前所属のグルノーブルの破産申請手続きのため遅れていた。
　今季1部に昇格したディジョンのリーグ初戦は8月7日にホームで行われるレンヌ戦。　

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■イチロー（マリナーズ、結果：９−２）
５打数４安打０打点
打席内容：左飛、左安、左安、中二、中安
打率.２７２

■松井（アスレチックス、結果：１３−４）
５打数３安打５打点
打席内容：左飛、中二、右本、中安、左飛
打率.２４４

■西岡（ツインズ、結果：７−２）
４打数０安打０打点
打席内容：投ゴ、遊ゴ、遊ゴ、左飛
打率.２１４

■福留（カブス、結果：０−２）
４打数１安打０打点
打席内容：三振、三振、二ゴ、中安
打率.２７３

■黒田（ドジャース、結果：１−３）
６勝１３敗０Ｓ（１３敗目）
６回６安打１失点、６奪三振、３四死球
防御率３.１１

■建山（レンジャーズ、結果：２−７）
１勝０敗１Ｓ（勝敗付かず）
０回１／３　０安打０失点、１奪三振、０四死球
防御率３.４２

■斎藤（ブルワーズ、結果：２−０）
２勝１敗０Ｓ（勝敗付かず）
０回１／３　０安打０失点、０奪三振、０四死球
防御率２.８９

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■松井秀喜外野手（オークランド・アスレチックス）

　本拠地でのタンパベイ・レイズ戦に3番・指名打者で先発出場。3回に先制タイムリー二塁打、4回には9号3ランを放つなど、5打数3安打、5打点、1本塁打の大活躍だった。アスレチックスは13対4で快勝し、3連勝。

■イチロー外野手（シアトル・マリナーズ）

　敵地でのニューヨーク・ヤンキース戦に1番ライトで先発出場。二塁打を含む5打数4安打、2得点、2盗塁の活躍を見せた。マリナーズは9対2で勝利し、17連敗から脱出している。

■福留孝介外野手（シカゴ・カブス）

　敵地でのミルウォーキー・ブリュワーズ戦に1番ライトで先発出場し、4打数1安打、2三振の内容だった。カブスは0対2で敗戦。

■西岡剛内野手（ミネソタ・ツインズ）

　敵地でのテキサス・レンジャーズ戦に9番ショートで先発出場。4打数ノーヒットと振るわなかった。ツインズは7対2で勝利。

（STATS-AP）

　27日にセリエAの2011−2012シーズン全日程が発表された。

　日本代表DF長友佑都が所属するインテルは、ホームでレッチェと開幕戦を迎えることに。第4節には森本貴幸が所属するノヴァーラと対戦。ミランとの“ミラノ・ダービー”は第18節と第37節に組み込まれている。

　その他の開幕戦の日程は、2010−2011シーズン王者ミランがアウェーでカリアリと、復活を懸けるユヴェントスはアウェーでウディネーゼと対戦。森本が新加入したノヴァーラは、ホームにパレルモを迎える。

　セリエA開幕戦は、8月27、28日に行われる。

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2011-07-27 賃貸オフィスで有意義に仕事をしよう

賃貸オフィスは借り手にとってとても条件がいいことで有名です。もともとできているものを借りるわけなので実際に見て選ぶことができます。デザイナーズの物件や駅に直結しているなどとてもいいものがたくさんありますのでよく吟味したほうがよいと思います。素敵な賃貸オフィスなら仕事も有意義にできることでありましょう。
貸事務所を一時的に借りる必要性があるのは、主に選挙をする場合であると思います。従って、選挙期間中は、貸事務所に人が沢山集まったり、貼紙をしたりと賑やかなものですが、選挙期間が終了するとガラッと空きが出来てしまうのが特徴的です。このように一時的利用のために貸事務所を借りる場合やある一定の期間例えば一年なら一年間の間だけ、短期間だけ貸事務所を借りることが流行しているようでもあります。
　【ニューヨーク＝松浦肇】中東の政府高官の資産運用に関連して、米政府がウォール街の金融機関に聞き取り調査を開始したことが明らかになった。米政府は賄賂受領や横領など違法に取得した資金の管理・運用を金融機関に禁止する反資金洗浄（アンチ・マネーロンダリング）条項の適用を強化する構え。中東の一部地域では、国内総生産（ＧＤＰ）の１％程度に相当する金額が不正流用されていたとされるだけに、米政府としては、中東で事業展開する金融機関の業務監督を強化することで中東の民主化政策を側面支援するのが狙いだ。

　資金洗浄の取り締まりを担当する米財務省の金融犯罪摘発班（ＦｉｎＣＥＮ）は今年２月ごろからウォール街の金融機関に対して「（富裕層相手の）プライベート・バンキング部門の顧客に対する調査、モニターを強化すべきだ」と要請し始めた。ＦｉｎＣＥＮが照準を合わせている国はエジプト、チュニジア、リビアなどで、独裁者、同親族、党派などへの資金の流れに注目しているもようだ。

　米政府では、司法省も昨年夏から米国外で違法取得された資金の米国流入を防ぐ、「収奪政治資産回収プログラム」を策定し、財務省のＦｉｎＣＥＮと協働して中東地域からの資金の流れを監視している。資金洗浄事件に詳しい米法律事務所によると、司法省はカイロ大使館に弁護士を派遣しており、情報収集に当たっているという。

　米国では銀行機密法に資金洗浄を禁止する条項が定められており、２００１年の米中枢同時テロを機に、適用対象とする金融機関の範囲を拡大し、資金移動などの情報管理や米政府への情報開示義務を強化した。

　ウォール街で通称「ＡＭＬ」と呼ばれる反資金洗浄条項は、米企業でなくても米国で事業を展開している金融機関ならすべてに適用され、法令違反が認められた金融機関は罰金や業務停止処分、関与した個人は刑事罰が科される。日本企業では０６年に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが資金洗浄への監視体制が不十分だとして、業務改善命令を受けている。

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　【ワシントン＝柿内公輔】企業や公的機関を狙ったサイバー攻撃が相次いでいることに対して米政府と議会が「ネットビジネスの根幹を揺るがす事態」として、セキュリティー強化や法整備に向けた動きを加速させている。

　１億件超の個人情報が流出したソニーのほか、国際通貨基金（ＩＭＦ）や米上院も不正アクセスを受けるなど、サイバー攻撃の標的は広がりをみせている。

　こうしたなか、積極的な動きをみせるのが米議会だ。米マーケティング大手イプシロンやソニーの顧客情報流出問題に関して、下院エネルギー・商業委員会は５月以降、断続的に小委員会で公聴会を開催。両社の幹部を呼び、事件の経緯を検証するとともに、「米国民はオンラインサービスに不安を抱いている」として、再発防止に向け、情報セキュリティーの強化と消費者保護のための法案の策定を進めている。

　民主党のリーヒー上院司法委員長も、独自の法案を今月提出した。計画段階でもハッカーに重い処罰を科す規定を盛り込むなど、サイバー攻撃に厳しい姿勢で臨む内容になっている。

　米商務省は今月８日に、サイバー攻撃の実態や情報セキュリティーの強化に向けた提言をまとめた報告書を発表した。

　２０１０年のインターネットを通じたサイバー攻撃は約５万５千件に上り、ネットビジネスの成長に伴って、「サイバー攻撃の懸念も高まっている」と強調している。

　１７日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、最近のサイバー攻撃を検証する記事で、犯罪の匿名性や迅速な情報開示の難しさなど、対応に苦慮する企業の姿を詳報した。

　ロック米商務長官は「米経済は、信頼に足るオンラインサービスをどれだけ提供できるかに依存している」として、企業に顧客保護の重要性を説いている。

　オバマ政権は、消費者の信頼確保のため、セキュリティーの強化に向けた自発的な行動規範を企業に促すとともに、今後一般からも意見を募集して具体的な政策立案を進める方針だ。

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2011-07-25 貸事務所を借りて事務所を構えましょう

事務所を構えたいのでしたら、貸事務所を借りれば特にリスクも無く自分の事務所を構えることができます、貸事務所は全国各地に点在しており、自分が希望する場所ならびに規模や形態なども探せば見つかるでしょう、移転が必要になったときや手放したくなったときでも賃貸ならば安心です、事務所を構えたいのでしたら、貸事務所が効率的ですよ。
近年、賃貸オフィスの空室率を改善しようという動きがみられます。魅力的な賃貸オフィスであれば、空室はなくなります。最寄駅から遠い賃貸オフィスであれば、入居を考えている人から見るとマイナス要素になってしまいます。それでもリフォームをして設備改善をしたり、家賃の見直しをすればニーズは安定してくるものです。立地が良い、整った施設などのストロングポイントがあるならば、それをアピールすべきです。
　気象庁は13日、翌日が最高気温35度以上の猛暑日になるとみられる際に出す高温注意情報の発表を開始した。
　同情報は、過度の節電による熱中症を防ぐため、同庁が今年初めて導入。13日は、九州北部・山口、近畿、東海、関東甲信の4地方に対し、都府県ごとの予想最高気温を出したほか、小まめな水分補給などを呼び掛けた。
　気象庁は「熱中症対策を早期に取ってもらい、被害防止につなげてほしい」としている。　

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　「私自身、３月１１日のこの原子力事故が起きて、それを経験するまでは、原発については安全性を確認しながら活用していくと、こういう立場で政策を考え、また、発言をしてまいりました」

　「しかし、３月１１日のこの大きな原子力事故、私自身、体験する中でそのリスクの大きさ、たとえば１０キロ圏、２０キロ圏から住んでおられる方に避難をしていただかなければならない。場合によってはもっと広い範囲からの避難も最悪の場合には必要になったかもしれない。さらには、この事故収束にあたっても、一定のところまではステップ１、ステップ２で進むことができると思いますが、最終的な廃炉といったかたちまでたどりつくには５年、１０年、あるいはさらに長い期間を要するわけでありまして、そういったこの原子力立地後のリスクの大きさというのを考えたときに、これまで考えていた安全確保という考え方だけでは、もはや律することができない、そうした技術であるということを痛感をいたしました」

　「そういった中で、私としてはこれからの日本の原子力政策として、原発に依存しない社会を目指すべきと考えるにいたりました」

　「つまり、計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくても、きちんとやっていける社会を実現していく。これが、わが国の目指すべき方向だと考えるにいたりました。しかし、その一方で、国民の生活や産業にとって必要な電力を供給するということは政府としての責務でもあります。国民の皆さん、そして企業にかかわっておられる皆さんの理解と協力があれば、たとえば、この夏においてもピーク時の節電、あるいは自家発電の活用などによって十分、対応できると考えております」

　「この点については、関係閣僚に具体的な電力供給のあり方について計画案をまとめるように、すでに指示をいたしております。これまで私がたとえば、浜岡原発の停止要請を行ったこと、あるいはストレステスト（耐性検査）の導入について指示をしたこと。こういったことは国民の皆さんの安全と安心という立場、そして、ただいま申し上げた原子力についての基本的な考え方に沿って、一貫した考え方に基づいておこなってきたものであります」

　「特に、安全性をチェックする立場の保安院が、原子力を推進する立場の経産省の中にあるという問題はすでに、提出をしたＩＡＥＡ（国際原子力機関）に対する報告書の中でも、この分離が必要だということを述べており、経産大臣も含めて共通の認識になっているところであります。

　「そうした中で、私からのいろいろな指示が遅れるなどのことによってご迷惑をかけたことについては、申し訳ないとこのように関係者の皆さんに改めておわびを申し上げたいと思っております」

　「以上、私のこの原発および原子力に関する基本的な考え方を申し上げましたが、これからもこの基本的な考え方に沿って、現在の原子力行政のあり方の抜本改革、さらにはエネルギーの新たな再生可能なエネルギーや省エネルギーに対してのより積極的な確保に向けての努力、こういったことについてこの一貫した考え方に基づいてぜひ、推し進めてまいりたい。このことを申し上げておきたいと思います」

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　厚生労働省は7月13日、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県にある災害拠点病院33病院のうち、31病院(94%)が震災により建物が一部損壊したとの調査結果を、同省の「災害医療等のあり方に関する検討会」で報告した。全壊した病院はなかった。

　同省では、3県にある災害拠点病院33病院を含む380病院について、1日時点での調査結果をまとめた。380病院のうち、全壊は10病院、一部損壊が290病院。
　災害拠点病院33病院の診療の状況を見ると(6月20日時点)、入院患者の受け入れ不可はゼロ、制限は2病院で、外来診療は不可がゼロ、制限が1病院だった。
　入院患者の受け入れ制限は、岩手県立釜石病院(釜石市)と南相馬市立総合病院(福島県)、外来診療の制限は同総合病院が行っている。
　一方、災害拠点病院を含む380病院の診療の状況を見ると(同日時点)、入院患者の受け入れ不可が27病院、制限は16病院で、外来診療は不可が16病院、制限が17病院だった。

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2011-07-24 義母の遺品整理をしていて見つけたもの

義母が59歳という若さで数年前に他界しました。義父は今でも「母さんが生きていてくれたらなあ」と時折涙を流しながらいろんな話をしてくれます。先日、義母の遺品整理をしていたら、たくさんの日記が出てきました。義父はそれを毎日少しずつ読み、若いころ苦労したことや、子どもが独立してさみしくなったことなどを思い出しているそうです。遺品整理とは、個人の生きてきた足跡を見つめなおすことができる素敵なことだなあと思いました。
片付けが得意な人とそうでない人がいるようですね。遺品整理の事においては、そう簡単には進んでいかないのでしょう。モノにはそれなりの事柄が関連してくるものです。遺品整理はメリハリも必要となってくるのでしょう。過去にある一定の区切りをつけることが必要になってくるのです。頑張れるだけまずは頑張ってみましょう。
　電子書籍元年と叫ばれて久しいが、私の周囲を見渡しても、タブレット型端末をPC代わりに使っている人はいるが「電子書籍」を「読んで」いる人を見かけることはほとんどない。ハーバード・ビジネススクールのヤンミ・ムン教授が著書の中で言っているような、「Kindleのない生活は考えられない」という世界はいつになったら訪れるのだろう。まるで、何十年も先の話のようだ。

　現実にアマゾンは、「電子書籍事業が好調で、この四半期に第3世代Kindleが数百万台売れ、Kindle向け電子書籍の売り上げが、初めてペーパーバックの売り上げを超えた」と発表した。2010年7月に、Kindle向け電子書籍はハードカバー書籍の売り上げを超えたらしいが、今回のペーパーバック超えは予想を上回るペースだともいう。

　米国アマゾンの売り上げの中で、書籍がどの程度の割合かは明らかにされていないので推測にすぎないが、メディア部門も第3四半期は14％増だったこと、Kindle本体の売り上げ、世界での売り上げ比率や日本アマゾンでの書籍売り上げ、などから考えれば、隠れ電子書籍王国と呼ぶ人もいるグラビアやコミック類が中心の日本のガラケー向けコンテンツ（これを電子書籍と呼んでいいのかどうかも怪しいが）をはるかにしのぐ数字であることは間違いないだろう。

　一方、日本の出版業界は、相変わらず不景気な話題ばかりだ。

　出版科学研究所の発表によると、書籍・雑誌の2010年の推定販売額は前年比3.1％（608億円）減の1兆8748億円となるという。書籍が前年比3.3％減の8213億円、雑誌は同3.0％減の1兆535億円だった。

　また象徴的なのが、電子書籍に関するコメントだ。「将来的には電子書籍の売り上げを統計に加えていくことも考えている」と、アマゾンの画期的な発表とは違い、いかにものんびりとした雰囲気だ。

　日本でも、最近ではあるが、端末に関しては百花繚乱ばりにさまざまなデバイスが登場し、「新聞が読める」「雑誌が読める」「本が読める」と連呼し、そして必ずと言っていいほど、「どこと組んだ」とか「何々を配下に」といった形で、マーケットや流通までカバーしている。だが、「変わる」と言われ続けながらも、実際の一般ユーザーにおいては叫ばれているほどの変化はない。何が米国と違うのだろうか。

　アマゾンのジェフ・ベゾスCEOはかつて、「PCや携帯電話、PDAのようなネットワークツールが普及することで、情報の断片的な収集（情報のつまみぐい）に慣れてしまい、長時間集中して本を読まなくなってきている」といった主旨のことを語ったという。また、「Kindleによって、そうしたことからの脱却を図りたい」とも述べていたという。

　我々は、Kindleの成功とこのメッセージの意味をもっと深く考えなければならないだろう。「ググった」だけで、物事を理解したつもりになり、すべてを分かった風な口をきいたり、思考をやめてしまったりすることが増大してしまったビジネススタイルが定着した今、ベゾスのメッセージの意味は深い。

●「情報のつまみぐい」からいかに抜け出すか

　実際、我々の仕事の中でも、インターネット上の記事をコピペして、クライアントへの提案書や、社内の報告書に仕立ててしまい、それを仕事だと満足してしまうことが増えてしまったことは否定できないし、便利な「情報のつまみぐい」にどっぷりつかってしまってもいる。

　ネットや携帯端末が便利で表面的な情報提供を可能にしたのであれば、急速に変化する端末ツールとネットワークシステムを活用することで、単独の著者の力を超えた編集力を持つ出版社は、これからの役割として、「集中して読み」「洞察を提供する」メディア提供者として、次のステージへと昇る責任がある。

　出版社側が「出版文化」と言うならば、その文化とはこうした知識や洞察の提供にほかならないし、また、そうした機能を有するユニットは、プログラマーでもなければ投資家でもないし、ましてやキャリアでもない。

　小説にしろ、情報誌にしろ、あるいは写真集、絵画集、哲学書、ビジネス書にしろ、著者、クリエイターは、自らを追求し創りあげた作品を、さまざまな読者（視聴者）に、より多く接してもらえる機会を持ちたいだけのはず。

　また、電子出版時代では、発信側となるプレーヤーはいわゆる著者だけではない。企業や団体、個人でも発信者としてプレーできる。「インターネットが普及し、全員が情報発信者となった」と言われたが、電子書籍の普及によって全員がパブリッシャーになれる時代になる。

　確実に出版メディアはトランスフォームされている。次世代の出版文化を作るべく、出版社に課された役割は重い。（猪口真）

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2011-07-22 過払い金計算の難しいところ

過払い金を計算しようと思っても、自分の手元にもう資料が残ってない場合は、貸金業者の手元にある資料を見せてもらうしかありません。でもこれに応じない貸金業者もいるようです。請求があったら見せなければならないっていう法律はないんでしょうか。過払い金請求以前の、計算ができないという状況に困って、弁護士に相談する人も多いんだそうです。
借金をすることによって、精神的に追い込まれてしまいます。一人で考えてしまいますと、どんどんとネガティブに考えてしまい、最悪な結果になるかもしれません。もし借金のことで悩んでいるのでしたら、誰でもいいので相談した方がいいと思います。解決の道には行かないかもしれませんが、お話をすることで、一筋の希望の光がみえるはずです。
　みずほ銀行元行員による融資金詐欺事件で、東京地検特捜部は26日、実体のない会社に約5億円を不正融資させてだまし取ったとして、詐欺容疑で、ジャスダック上場でラーメン店「どさん子」などをチェーン展開する「ホッコク」（東京都中央区）の元社長吉田泰昌容疑者（41）ら3人を逮捕し、元同行行員武田広人容疑者（35）ら2人を再逮捕した。
　ほかに再逮捕されたのは、税理士吉野道明容疑者（48）。
　逮捕容疑では、5人は共謀し、2009年6月、吉田容疑者の知人が役員を務めるペーパー会社について、「中央省庁や大手企業を顧客としたコンサルタント業などで、年間50億円程度の売り上げがある」とみずほ銀側に虚偽の説明をするとともに、売上高を架空計上した決算報告書を提出し、約5億円を融資させ、だまし取った疑い。
　捜査関係者によると、だまし取った金は不動産投資などに充てられ、投資の利回りは分配されていたとみられるという。　

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　みずほ銀行元行員の不正融資事件で、元同行築地支店課長代理の武田広人被告（３５）＝詐欺、所得税法違反両罪で起訴＝が、ジャスダック上場でラーメン店「どさん子」をチェーン展開する「ホッコク」（東京都中央区）の前社長（４１）が関係する会社にも、不正に融資していた疑いがあることが２５日、複数の関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は前社長から集中的に任意で事情聴取しており、詐欺容疑での立件に向けて詰めの捜査を進めている。

　複数の関係者によると、武田被告は前社長が関係する東京都内の会社の決算報告書などを偽造。これを同行築地支店に提出し、数億円の融資を引き出した疑いがあるという。

　特捜部は昨年１２月、前社長の関係する会社などを家宅捜索。捜査の結果、武田被告と前社長が融資金を山分けし、遊興費など個人的用途に流用していたことが判明。詐欺の疑いが強いとみているもようだ。

　民間調査機関などによると、前社長は不動産会社役員などを経て平成１９年１２月にホッコク取締役となり、２０年４月に社長に就任。武田被告は１９年ごろからホッコクの融資を担当。前社長が主な窓口を務め、関係を深めたという。武田被告の不正融資事件が発覚した直後の昨年１２月２０日に「健康上の理由」（同社）で退任した。

　前社長は産経新聞の取材に「（特捜部の）調べには協力している」と聴取を受けていることを認め、「今は何も話せない」とした。

　ホッコクは「武田被告が融資を担当していたのは事実だが、不動産の担保提供もあり返済もしていて問題はない」としている。特捜部もホッコク自体は関与していないとみている。

　武田被告は２０年、融資先の経営コンサルタント会社代表、宮田誠被告（６６）＝詐欺罪で起訴＝らと共謀、同行から計約５億円の融資をだまし取ったとして昨年１２月に起訴された。今月２１日には、５億円のうち分配金など２億３３００万円を隠したとして所得税法違反罪で追起訴された。

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　みずほ銀行から融資金をだまし取ったとして元行員らが逮捕、起訴された事件で、ジャスダック上場でラーメン店「どさん子」などをチェーン展開する「ホッコク」（東京都中央区）元社長（41）の関係する会社にも不正な融資が行われた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は25日、近く詐欺容疑で、元社長と元行員武田広人被告（35）＝詐欺罪などで起訴＝ら数人を立件する方針を固めた。
　捜査関係者によると、元社長はホッコク社長に在任中の2009年、武田被告らと共謀し、自らの関係する会社について、実際の売上高を水増しした虚偽の決算報告書などをみずほ銀に提出、数億円を融資させ、だまし取った疑いが持たれている。　

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